社会受容性に関する取り組み

取り組み方針

社会受容性調査等

• 生活者の視点から、自動運転技術の可能性と現状を正しく理解してもらい、実際の利用や地域への受け入れの機運が育つために必要な情報発信のあり方や、社会受容性の醸成に向けた課題を調査・検討しました。
• 社会受容性醸成に向け、必要な取り組みを「認知拡大」「理解促進」「行動変容」のステップに分けて整理しました。
• 自動運転につながる技術として、現在実用化しているサポカーや安全運転支援技術（ADAS） について、その安全性などの情報を広く社会に発信しました。

取り組み内容

社会受容性調査は、以下の取り組みを行いました。

• 自動運転公共交通に関する生活者の期待、不安等の現状を確認する生活者意識調査、関係者インタビューの実施（令和3年度、令和4年度）
• 生活者・事業者に対する情報発信の機会として、関連する取組と連携したシンポジウム等を実施（令和３年度）
• 社会受容性の醸成に有効な取り組みについて、レベル4自動運転に向けて取り組む地域への調査を通じて体系的に整理（令和5～6年度）
• サポカーのWEBサイトやチラシ・ポスター、試乗会などを通じた、継続した情報発信を実施（令和3～7年度）

②民事法を含む関係法令の整理は、以下の取り組みを行っています。

• レベル４自動運転サービスが実装された場合の関係者の義務や役割、民事上の責任等の在り方等の検討
• 海外の法整備動向調査の実施

■生活者意識調査に基づく、社会受容性醸成の課題

全国の生活者へのアンケート、日立市での自動運転公共交通試乗会参加者グループインタビュー、自動運転取り組み自治体へのインタビューなどに基づく、社会受容性醸成に向けた課題を以下のように整理した。

• 不便・不安は許容するが、生活者の協力による技術課題の補完や、マイカーからの転換には消極的（行動変容の促進が課題）
• 試乗（体験機会の提供）は関心の喚起に有効
• 公共交通全般の必要性訴求も有効

■先行地域等への調査を通じた社会受容性の醸成に有効な取り組み内容

既にレベル4自動運転の定常運行を実現している地域、実証実験に取り組んでいる地域に対する調査を踏まえ、社会受容性醸成に有効な取り組みを以下の通り整理

【自動運転公共サービスの利用率を高める上でのポイント】

• 沿線住民からの意見収集
  取り組みを始めた地域ではWebや広報誌などでを通y自他市民全体への情報発信、試乗会参加者のアンケート等、住民とのマスな情報交換を行う地域が多いが、ワークショップなど沿線住民の意見との対話の機会を持つことによる、住民の懸念点、希望条件などニーズの深掘りが重要
  特に、実証実験がおわり、本格的な定常運行に移行するタイミングでの実施が重要
• 継続的な住民への情報発信
  Web等を通じて、「事業全体の目的・計画」「各年度の取り組み内容」「試乗会等の利用状況」「住民の評価」「課題」「次年度の計画」などを継続的に発信し、①長期計画に沿って計画が進捗していること、➁PDCAマネジメントが機能していることなどび説明が有効
• 自動運転サービスの発信からまちの発信へ
  定常運行後に住民に利用されるためには、技術的な情報だけでなく、沿線に存在する商業施設、公共施設、見どころなどを紹介し、自動運転サービス利用の動機付けを行うことも重要
  これらの効果を得るためには、沿線の施設と連携したキャンペーンなどをおこなうとよもにその内容をWeb等で紹介し、まちの魅力を積極的にPRすることも有効

関連リンク

サポカーWEBサイト